審査なしのカードローンってないの?

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結論から言うと、審査なしのカードローンというのは存在しません。正規の消費者金融や銀行が発行するカードローンはすべて、申込時に審査があります。

「審査なしで借りたい」という気持ちは、多くの人が抱くものです。しかし、審査を通過しなければカードローンの利用は不可能です。

審査なし・無審査のカードローンとは?

お金を借りるのに、あれこれと詮索されたくないと考える人は多いでしょう。とはいっても、法律的な見解からローンには審査が必須です。

ネットには「審査なしで借りられる!」などとうたっている業者もありますが、注意が必要です。

そもそも審査をする理由とは?

あるネットユーザーが、大手から中小の消費者金融業者、都市銀行や地方銀行に電話で「審査なしのカードローンはありませんか?」と聞いて回ったという体験談を寄せています。結果的に、すべてのカードローンで審査は行われるのであって、審査なしのローンはありませんでした。

これは当然の結果です。消費者金融業者は貸金業法によって審査のやり方を完全に整備されており、個人の信用情報を元に貸付を実施するものと定められているからです。

銀行や消費者金融業者は、貸付を行って金利を上乗せした額を返済してもらうことで利益としています。審査なしで貸付を実行して貸し倒れになってしまうと、利益も出ませんし倒産のリスクがあります。

カードローンでは返済能力があるとみられる人にのみ貸出の許可をすべきものと法律で決まっています。

審査なしのカードローンは危険

ネットで検索すると「審査なしでお金を貸します」などという広告を見つけることができます。審査せずにお金を貸すことは、その人の収入の状況を確かめずに貸すことです。申込者からすると、家族にも勤務先にも借金を知られるリスクがゼロですので、一見すると魅力的です。

しかし、審査なしでカードローンを行うとうたっている金融業者は大変に危険です。間違いなく「闇金」と言っていいでしょう。まともな金融機関なら規模の大小を問わず、法律に沿った審査をします。法律では「申込者の返済能力を調査する」「申込者の信用情報を確認する」ことが義務付けられています。合法的な金融機関が審査なしでお金を貸すことはありません。

非合法・違法な金融機関、いわゆる闇金は法律を遵守しません。そのため、深夜の電話や訪問による取り立てや勤務先や実家への連絡、恫喝や張り紙などといった法律で禁止されている取り立てを行います。

入手した個人情報をさらに違法な業者へ横流しされる危険もあります。

闇金被害の数々の事例

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お金を貸す業者には、貸金業法が適用されます。金利や利用限度額、契約などについて取り決められており、取り立てについても厳しい制限があります。

闇金は違法業者で、こういった取り決めを守りません。法外に高い金利で貸し出したり、違法な取り立て業務を実行したりします。自宅や勤務先に直接乗り込んで脅したり、利用者に犯罪的な行為を強制したりします。

契約時には利用限度額10万円と言っておきながら、実際には1万円しか貸さず、10日に10%(いわゆるトイチ)の金利を取り立てるということもします。トイチは実質年率で365%です。かなり法外な金利と言っていいでしょう。

お金がないと、人は正常な判断力が鈍ります。審査なしのカードローンなどという広告に釣られることのないよう注意しましょう。

闇金を見分けるコツ

闇金かどうかを見分けるコツとして、

  • 「業者のホームページを確認する」
  • 「固定電話を使っているかどうか確認する」

などの方法があります。

ホームページに業者番号が記載されていない業者や携帯電話の番号しか記載されていない業者は危険と見ていいでしょう。ただ、近年では闇金の手口も巧妙化しています。ホームページに「闇金にご注意ください」と表記し、登録番号も記載して合法業者を装っているケースもあります。

闇金を見分ける確実な方法は、金融庁のホームページにある「登録貸金業者検索サービス」を利用することです。疑わしい業者があったら金融庁に登録された貸金業者かどうかを調べてみましょう。

この検索サービスで表示される商号や登録番号、本社の住所、電話番号が一致すれば、その業者は認可を受けた正式な貸金業者です。検索でヒットしなければ闇金です。

カードローンの審査に通らない人の特徴

審査なしのカードローンを探しているということは、審査に何らかの不安があるということでしょう。実際にカードローンの審査に通過できないと、つい「審査がなければ良いのに」と思ってしまいがちです。

審査で否決される可能性が高いのはどのような人でしょうか。

①安定した収入がない人

カードローンでは、安定した収入が継続的にあることが大前提になります。どのカードローンの申し込み基準でも「安定した収入のある方」という記述があります。安定した収入があるということは、将来的にも継続的に収入がエられる見込みがあるということです。

収入があっても単発的なものであっては継続性があるとは認められません。その単発がいくら高くても、収入に継続性がないと審査には通りにくくなります。アルバイトでも派遣社員でも、毎月決まった日に給与が入るほうが、単発で高収入を得る人よりも審査には通りやすくなります。

カードローンの申し込みで収入証明書の提示を求められる場合、多くは「直近2ヶ月の給与明細」です。つまり、少なくとも職を得てから3ヶ月は経過している必要があります。

②ネガティブな信用情報がある人

カードローンの審査では、個人信用情報機関に照会して申込者の信用情報を閲覧します。審査への申し込みには必ず「業者が申込者の個人情報を閲覧することを許可する」といった記載があります。これに同意しないと次へ進めません。

カードローンやクレジットカードを利用すると、借入日や返済日、返済した額などの情報が記録されます。ここにネガティブな情報があるとき、審査には通りません。良くあるのが「返済の延滞」です。支払期日を守らなかった人は、信用情報がネガティブになります。このとき、審査では否決されることになります。

ただ、少しの遅れは単なる遅延であって、延滞にはカウントされません

遅延と延滞の違い
  • 遅延→返済日に返済されず、新たな返済日が設定され、その期日までに返済したとき
  • 延滞→遅延によって設定された期日を超えて61日以上または3ヶ月以上、支払いが遅れたとき

すでに何かの支払いを延滞しているとき、カードローンの審査は通過できません。業者によっては「2回の延滞までは信用情報に記載しない」としているケースもあります。

こういった情報は一定期間過ぎれば抹消されます。

③総量規制に抵触している人

消費者金融業者や信販会社、クレジット会社などは「貸金業者」であって、総量規制という法律の適用を受けます。これは利用者の年収の3分の1以上を貸出してはならないとする規制です。

貸金業者は、利用者との契約を締結したとき、1ヶ月の貸付額が5万円を超えており、かつ貸付残高が10万円を超えるときには、指定の信用情報から毎月情報を得て残高を調べる義務があります。さらに、貸付残高が10万円を超えるときには、3ヶ月に1回、信用情報機関から情報を得る義務があります。

総量規制で注意したいのは、1社ごとではなく利用している業者からの借入の総額で判断するということです。年収が300万円の人が、貸金業者1社から50万円、別の貸金業者から30万円、クレジットカードのキャッシング枠から20万円借入していたら、そこで総量規制に達します。

④虚偽の報告をした人

カードローンの審査落ちで良くあるパターンが申し込みをしたときの個人情報の記載の不正です。多少の入力ミス、記入ミスであれば訂正を求められるだけで問題はありませんが、虚偽申告であると判断されると審査落ちします。

特に問題となるのは勤務先に関する虚偽報告です。すでに退職した勤務先を書いたり、架空の社名で申し込んだりする事例は非常に多いと言われています。

バレないと思って「アリバイ会社」を使って申し込みをしても、カードローン業者はそういった会社のリストを持っているので必ず発覚します。審査落ちした理由は教えてもらえないので、さらにまた別の業者でアリバイ会社をかたって、また審査落ちを繰り返すということもあります。

審査なしのカードローンを希望する理由と対処方法

審査なしのカードローンを求めるには理由があるはずです。個人それぞれですが、主だった理由とその対処方法を考えていきましょう。

緊急の用立てである

非常に多いパターンが「審査を受けている時間もないほど緊急性が高い」というケースです。

一般的に「お金を借りる」といった場合に銀行を想定してしまうと、審査の時間が長いと勘違いしてしまいます。実際には「最短で30分」「最短で1時間」という広告も出ているほどスピーディに審査してもらえます。

大手の消費者金融業者は自動審査システムを活用して、申し込みからすぐに審査して当日中に借入できるようにしています。

また、借入希望額が50万円以内なら収入証明書の提示の必要がないという業者がほとんどです。審査に必要な書類は運転免許証などの本人確認書類のみというところが多くあります。

闇金などではなく、正規の業者、しかも大手です。希望限度額を低めにすると審査通過率がアップします。恐れず申し込みをしてみましょう。

ブラックリストに載っている

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過去に自己破産や個人再生などの債務整理をした人は一定の期間、信用情報機関にネガティブ情報が記載される状態になり、この間は新しい貸金契約を締結することができません。

いわゆる「ブラックリスト入り」した状態です。ブラック入りした理由によって異なりますが、一般的には5年くらいでブラック期間は終わります

ブラック情報と記載期間 JICC(日本信用情報機構)CIC(指定信用情報機関)JBA(全国銀行個人信用情報センター)

  • 長期延滞(61日または3ヶ月以上の遅延)→1年間(JICC) 5年間(CIC、JBA)
  • 任意整理(金融機関と交渉して利息を減額した)→5年間
  • 個人再生(借金を5分の1に減らす)→5年間
  • 自己破産(借金をゼロにする)→5年間 10年間(JBA)
  • 強制解約(金融機関が強制的に契約を解除)→5年間
  • 代位弁済(保証会社が借り主に変わって返済)→5年間

中小の消費者金融業者には、ブラック期間が明ける前に契約をしてくれるケースもあります。大手の消費者金融業者や銀行では、ほぼ確実に否決されるでしょう。

在籍確認を回避したい

在籍確認が嫌だから審査なしで済ませたいという人も多いでしょう。しかし、カードローンには在籍確認や電話連絡がないというものも存在します。

たとえば「web完結」と呼ばれる方法で申し込みするローンには、在籍確認のために職場へ電話連絡するというプロセスをカットできるものがあります。業界でも在籍確認がローンの申し込みで大きなハードルとなることは良く知られており、これをやめる方に向かっています。

web完結で注意したいのは、その業者や銀行が指定する銀行口座が必要になるという点です。銀行の口座申込時にすでに個人情報は照会されており、それを在籍確認の代わりとするからです。

銀行口座情報があれば、電話連絡を使った在籍確認なしでカードローンに申し込める場合があります。公式サイトでも確認できますし、フリーダイヤルでも教えてもらえます。

総量規制に引っかかっている

年収の3分の1を超えた借入はできないのが総量規制です。こういった場合には、たとえば総量規制の対象ではない銀行のカードローンに申し込んでみるという方法があります。

総量規制の対象となるのは主に消費者金融業者です。銀行のローンは対象外ですので、試してみる価値はありでしょう。近年では銀行のローンに対する金融庁の監視も厳しくなっており、過剰貸付になると判断されると否決されるので注意しましょう。

クレジットカードのキャッシング枠の一部には、総量規制に抵触しても借入できることもあります。

また、総量規制に抵触していると思われるのに、消費者金融業者に申し込みしたら審査に通ったという報告も多数ネットに寄せられています。審査が比較的ゆるめの業者に申し込みするのもひとつの方法です。

無職で収入がない

審査のゆるい消費者金融業者でも、無職で収入のない人にお金は貸せません。何らかの仕事を持っていて、毎月安定的に収入がなければカードローンの受け付けはしてもらえません。

無職の状態から借入できるようになるには、正社員・派遣社員・パート・アルバイトなどの何かになりましょう。非正規は確かに審査では不利ですが、無職よりは審査に通りやすいです。また、自営業者や個人事業主も不利ですが、無職よりもずっとマシな状態です。

無職の人であっても、たとえば派遣会社に登録だけしてみる、または開業届を出して個人事業主になってみるなどといった手順を踏むと、借入できるチャンスが増えます

まとめ

審査なしで利用できるカードローンは存在しません。あっても闇金です。ローンは利用者の返済能力や信用力をもとに融資されるものです。

そのため、確実に審査があります。返済能力に自信のない人でも条件さえ満たせば借りられるローンはあります。良く検討してみましょう。